社員がその能力を十分発揮し、仕事と生活の調和を図れる働きやすい雇用環境の整備を行なう為、次の様に行動計画を策定します。
1.計画期間
2024年 4月 1日 〜 2027年 3月31日までの3年間
2.内容
目標1:女性管理職(課長以上)を1名以上にする。
<対策>
●2024年 4月 運営層や管理職を対象に、女性活躍に関する意見交換の実施。
●2024年 6月〜 女性社員へのヒアリングを行う。
●2024年10月〜 管理者向けの教育計画を作成
●2025年 1月〜 女性の管理職候補を対象に、外部のセミナ−や研修会への参加を促す。
目標2:男性の子育て目的の休暇の取得促進の為に、年1回休暇制度の周知を図る
<対策>
●2024年 4月 『産後パパ育休(出生時育児休業)』、育児休業の休暇制度の周知
●2025年 4月〜 『産後パパ育休(出生時育児休業)』、育児休業の休暇制度の周知
●2026年 4月〜 『産後パパ育休(出生時育児休業)』、育児休業の休暇制度の周知
目標3:産前産後の休業や育児休業・育児休業給付・育児休業中の社会保険料免除等、制度の周知や情報提供を確実に行う。
<対策>
●2024年 4月〜
育児・介護休業法に基づく育児休業や、時間外労働の制限・育児休業給付・産前産後休業等制度・
短時間勤務制度に関する情報提供を徹底し、男性・女性共に容易に取得出来る様、支援する。
労働者の育児休業中における待遇及び、育児休業後の労働条件に関する事項についての周知。
目標4:テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入を行う。
<対策>
●2024年 4月〜 5月 規程内容作成・修正
●2024年 4月〜 6月 従業員への説明会
●2024年 6月 従業員代表確認及び労使協定締結
●2024年 7月 監督署提出及び規程施行
目標5:若年層のインターンシップ等を積極的に行いう。職場を実体感してもらい、地元の企業の良さをアピールし、若年層の県外の流出を減らし、地域に密着した企業となる。
<対策>
●2024年 4月 1日〜 2027年 3月31日迄
県外への就職者を少しでも地元に残ってもらえる様に、中高校生のインターンシップを積極的に受け入れ、
働く職場を体験してもらう。
また、地域で行われる企業説明会等に積極的に参加し雇用の機会を確保し雇入れに繋げる。